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地域情報をSNSで発信・住民らが「LINE」開設

2020.8.18(越谷市)
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 コロナ禍だからこそ、地域の身近な情報を――と越谷市南越谷地区の住民組織「南越谷地区コミュニティ推進協議会」(白井俊市会長)はこのほど、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の「LINE(ライン)」を使った「南越谷地区公式LINEアカウント」を開設した。住民組織の「LINE」開設は県内初。災害時の避難所や被災状況などのほか通常時はイベントや自治会情報を配信している。人と接触する機会が減っているだけに関心は高く、すでに1850人が登録(7月31日現在)。新たな情報発信ツールとして注目されそうだ。

 同地区は人口約2万7000人で、小さな「町」に匹敵する地域だが、自治会加入率は67%と低い。自治会加入者は地域情報を「南越谷地区センターだより」で知ることができるものの、未加入世帯には配布されていない。

 今回のコロナ禍で各種施設やイベントの中止が相次ぎ、「もっと地区の詳しい情報を知る手段はないか」との声が住民から出ていた。このため、自治会などでつくる南越谷コミュニティ推進協議会は、スマホで手軽に情報入手できる「公式LINE」を開設した。

 7月1日の「地区センターだより」で告知後、同3日の南越谷駅周辺の接待を伴う飲食店でのクラスター(コロナウイルスの集団感染)発生の配信を機に、一気に関心が高まり、登録者が増え、同31日現在、1850人にのぼっている。

 同LINEでは、「イベント開催の中止」の告知をはじめ、地域で行われた「避難所運営についての講義」や、「せんべいのつかみどり」イベントなど身近なニュースや「自治会優待カード」のPR、「地区センターだより」など地区に特化した情報を配信している。県や市内の「コロナ感染情報」や「広報こしがや最新号」ともリンクし、知りたい情報にアクセスできる。今後は地元商店会の「お得な買い物情報」も発信する予定だ。

 同コミ協の白井会長(68)は「自治会加入者が増えない中、LINEで若い人たちに情報発信していきたい。ぜひ地域や地域の活動に関心を向けてほしい」と呼びかけている。

 運用管理は、南越谷地区センターで行っている。同センターの坂巻孝二所長は「コロナ禍で密な交流ができない今、LINEにより幅広い年齢層に情報発信したい」と話す。

 同LINEの登録(ともだち追加)は、同地区センター入り口のポスターや「南越谷地区センターだより」のQRコードを読み込みアクセスすればよい。

<問い合わせ>MN越谷市南越谷地区センターTEL990・1200。
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