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預かり保育広げます・11園を「プラス保育」認定

2018.8.27(越谷市)
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 越谷市は来年度から、長時間の“預かり保育”(通常の時間の前後や、土・日曜、長期休業時に幼稚園が行う)をする市内の私立幼稚園や認定こども園のうち、11施設を市独自の「こしがや『プラス保育』幼稚園」と認定し、支援する。全国初の試みで、「3歳児以上の預かり先」を増やし、子育て環境を充実させるのが狙い。保護者は定額負担し、市は職員の賃金改善などを支援する。29日には市民への説明会を開くが、3歳以降の居場所が見つからない“3歳の壁”解消につながるものと関係者は期待している。

 「『プラス保育』幼稚園」は、@午前8時前から午後6時以降も預かることが可能A長期休業期間の平日の4分の3以上開園するB入所条件を満たす児童を定額で預かり保育する―などが条件。この結果、市内11園が条件を満たし、8日、市役所で橋努市長から、各園に「認定証」が交付された。11園の総定員350人に上る。

  保護者の負担は、月額6500円(長期休業期間中に毎日開園する場合)に設定し、保育園との費用差を縮めた。市は園への優遇策として、預かり保育職員への「プラス保育従事手当」相当分を市負担の「経費」に含めることが出来るようにして、実質的な職員の賃金改善に取り組む。

 このための予算措置として、来年度から3か年で約1億円を計上する。同市子ども育成課によると、保護者負担は、保育園より月2350円高くなるケースや1350円安くなるケースがあるという。

 同市の今年度の待機児童は45人だが、市の調査では「雇用先が確保されれば子どもを預けたい」との“潜在的な待機児童”は413人に上る。こうした現状が今回の支援措置につながった。

 同市の野口広輝・子ども育成課長は「独自の支援措置で子どもの受け入れ先を確保し、『3歳からは預かり保育のある幼稚園に通わせたい』との保護者のニーズに市内の私立幼稚園と協力して応えていく」としている。

 待機児童の問題では、原則2歳児までを預かる小規模保育所が、2015年に国の認可事業としてスタートしたが、3歳児以降の預かり先に悩む“3歳の壁”が深刻化している。小規模保育所の定員が6〜19人の同市は、来年度以降、定員を大幅に増やし、0歳から就学前までの預け先を確保し、多様な市民のニーズに応えていく方針。

 「『プラス保育』幼稚園」の説明会が18日、同市中央市民会館劇場で開かれ、約200人が参加した。同市は29日午前10時から、同会場で2回目の市民への説明会を開く。入場自由。

  <問い合わせ>MN越谷市子ども育成課TEL963・9167。
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