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子育て世代包括支援センター開設・専門職が全妊婦と面談

2018.3.12(越谷市)
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 越谷市は4月から、出産から子育てまでの様々な不安や悩みの相談に対応する「市子育て世代包括支援センター」を開設する。市役所(同市越ヶ谷)の子育て支援課内と市保健センター(同東大沢)の2か所に設置するが、利用者にとっては、1か所ですべてに対応してもらえるワンストップサービスとなる。支援センターで母子健康手帳を交付する際に、専門職(保健師、助産師)が妊婦全員と面談するのが大きな特徴。“切れ目ない支援”が若い世代の期待を集めそうだ。

 同市の年間の出生数は約2700人で、ここ数年は、ほぼ横ばい状態で推移している。市内には救急病院を含めた医療機関が多く、大型商業施設もあることなどから、全国的に少子化が問題となっている中でも、「子育てしやすいまち」として若い世代が転居して来るケースも多い。

 これまで、母子健康手帳の交付は市役所市民課、新生児や児童の予防接種や保健相談などは市役所から離れた保健センターで―と対応が分かれていたため、忙しい母親たちは不便を強いられてきた。

 こうした状態を改善し、妊娠から子育てに関する相談窓口を1か所にまとめて、不安を解消してもらおうというのが、同センターの狙い。また、市内には県越谷児童相談所があるため、相談窓口を幅広く設けることで、子育てに悩む保護者の情報を迅速に把握して、児童虐待の問題などに市と県が連携して取り組めるようになるという。

 開設されるセンターでは、母子健康手帳を交付するが、その際には専任の専門職(保健師、助産師)が全員と面談し、初めての妊娠などで不安を抱える母親の不安解消を図る。経済面や精神面などで支援が必要な人には「個別プラン」を作成し、訪問支援をする。さらに状況によっては、医療や行政機関など関係機関を紹介し、原則就学前まで個別支援を続ける。

 同市の櫻田尚之・市民健康課長は「母子健康手帳の交付時にはアンケートを実施してきたが、妊婦の悩みや不安を見逃し、対応が遅れることがあった。全員との面談で、個別のアドバイスができ、密度の濃い支援ができる」と話す。

 同市の調査によると、子育てについて悩んでいることは「遊ばせ方やしつけに関すること」「子どもの養育費など経済的なこと」「食事や栄養に関すること」「病気や発達に関すること」が多く、多様化している。支援センターが医療機関、保健所、児童相談所などと連携することで、児童虐待などのケースを減らす力になることが期待されており、「切れ目のないサポートで個別のニーズに応えたい」(同市市民健康課)という。

 全員面談は、規模の小さな町村では、実施されているところもあるが、中核市クラスの自治体では全国的にも珍しいという。

 <問い合わせ>越谷市市民健康課TEL978・3511、同市子育て支援課TEL963・9165。
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