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申請書の性別記入欄見直し・性的少数者への配慮

2017.9.12(越谷市)
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 越谷市は、9月から性的少数者(LGBT)へ配慮する取り組みとして、庁内での各種申請書などの性別記入欄をなくしたり、「男・女」のほかに空欄(回答しない)を設けたりする見直しを始めた。変更できるものから順次実施していく。

 社会の多様性と市民の人権尊重の観点からの措置で、今年7月に約1か月かけて、全庁で見直しに向けて調査を行った。その調査の結果を踏まえ、性別欄の記載義務のある317件の申請書のうち、法令上や統計上必要な「生活保護法による保護申請書」や「予防接種証明書」など152件を除く、165件を順次見直していく。

 今年度中に変更ができるものとして、「講座受講アンケート」など38件。見直しするために機器のシステム改修を要するものとして「印鑑登録証明書」や「学童保育室利用許可通知書」などがある。また、見直しするために規則等の改正を要するものとして「介護保険資格取得・異動・喪失届」などがある。いずれも準備ができしだい、見直しを図る。

 同市の市長公室人権・男女共同参画推進課によると、市などが開催する生涯学習など各種講座申し込みでは、性別欄の削除がすぐに可能だという。福祉関連申請書ではシステム改修や規則改正が必要になるため時間が必要という。

 同課の中村重和・課長は「見直し可能な165件のうち、今年度中に130件の申請書の見直しをする。これにより全体の78・8%の申請書が見直しをすることになり、順次実施していく」と話している。
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