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「テロ対策ネットワーク」設立・五輪控え官民協力体制

2017.7.10(越谷市ほか)
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 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」(2020年)と「ラグビーワールドカップ」(2019年)の開催を控え、県警は、関係行政機関や競技会場、公共交通機関など“官民”による「テロ対策『彩の国』ネットワーク」設立を県内各警察署中心に進めているが、このほど、越谷警察署、吉川警察署管内で相次いでネットワーク設立総会が開かれた。

 越谷市中央市民会館での総会には、同市や同市消防本部や大型商業施設「イオンレイクタウン」、鉄道会社、バス会社らの代表25人が出席した。菅原敏幸・越谷警察署長は「ヨーロッパでは、警備が比較的緩やかな繁華街、コンサート会場などの『ソフトターゲット』が標的とされている。官民挙げてテロ防止対策をしていきたい」と述べた。また、県警警備部側が、「国際テロ情勢」についての説明。「最近は爆発物や銃器を使わず、繁華街や観光地の人混みに車両が突っ込む手口のテロも目立つようになっている」と警告した。今後、定期協議会を開き、情報交換、各種広報媒体を活用した情報発信をすることを決めた。

 一方、三郷市文化会館での総会には、三郷市、吉川市、松伏町や企業、団体、公共交通機関など22事業所の代表が出席した。南雲芳夫・吉川警察署長は「一般人をターゲットとした非人道的なテロが後を絶たずない。官民連携のネットワークを通じて、テロを許さないという信念を貫き有益な活動にしたい」と述べた。

 また、各首長も「ネットワークは大変意義深い。テロ対策のできる街づくりの実現を」(木津雅晟・三郷市長)、「危機管理、テロ対策に力を入れており、随時協力する」(中原恵人・吉川市長)、「官民連携したテロ対策で、平和の祭典の五輪・パラリンピックを乗り切りたい」(鈴木勝・松伏町長)と決意を表明した。
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