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「地域包括ケア」考えよう・2月3日、県立大でシンポ

2017.1.23(越谷市)
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 埼玉県立大学(越谷市三野宮)は2月3日午後1時から、同大講堂でシンポジウム「2025年、さらに2035年を見据えて地域包括ケアシステムを考える」を開く。人口減少社会で、「健やかな老い」や「死の質」を見つめ、高齢者を支える医療や介護福祉制度の課題を議論し、市民の意識改革や地域再生を考えようという狙い。

 国が提唱する「地域包括ケアシステム」は、2025年を目標に重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で高齢者が生活できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。現在、各自治体が同システムのサービス提供体制のために準備を進めている。

 シンポジウムの第1部は基調講演。「人口減少社会を希望に〜持続可能な福祉社会への扉〜」をテーマに京都大学こころの未来研究センターの広井良典教授が講演し、パネリスト3人が発表した後、討論がある。このうち、兵庫県立大学大学院の筒井孝子教授が「地域包括ケアシステムにおける『規範的統合』のあり方」について発表し、日本社会事業大学大学院の鶴岡浩樹教授が「高齢者のQOD(quality of death=死の質)を支え、看取る医療のカタチ」について発表する。また、元厚生労働省社会・援護局長の山崎史郎氏が「地方創生と社会保障〜地域ケアへの多元的アプローチ〜」について講演する。

 基調講演者を含めた4人の討論では、高齢者に対する医療や介護・福祉制度の課題について、市民の意識改革や地域再生など多面的な視点から論議を深める。

 同大は昨年4月、保健医療福祉分野の課題に対して、地域に根差した研究開発を進め、広く社会に貢献すること―を目指して「研究開発センター」を立ち上げており、今回は開設記念のイベントとして企画した。

 参加費無料で申し込みは、同大学ホームページ「シンポジウム参加お申込みフォーム」(http://www.spu.ac.jp/recept/form.rbz?cd=240)またはFAX(973・4380)で、代表者氏名、参加人数、E-mail、電話番号またはFAX番号を明記して、申し込む。

 <問い合わせ>埼玉県立大学研究開発センターTEL973・4380。
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