トップニュース

スマホで24時間見守り介護・高齢者向け住宅「和楽居」

2016.10.24(越谷市)
ニュース写真
 “センサー”で、寝起きの状態や心拍数を24時間キャッチし、体に異状があればナースコールで相互対話もできる―。越谷市の居宅介護支援事業所「礎」(大塚洋幸代表取締役)は来月1日、同市大里に“情報通信技術”を取り入れた、医療・介護サービス付き高齢者向け住宅「和楽居(わらい)」をオープンする。入所者の体の動きだけでなく、室内の温度・湿度、照明の状態なども事務室のパソコンで確認できるシステム。情報は、職員が持つ専用端末(スマートフォン)にも接続され、職員が事務室を離れていても、「見守り」ができる。同社は「複数のセンサー情報を1台のスマホで管理するのは珍しいと思う」と話しており、新しい介護システムとして注目を集めそうだ。

 高齢者や医療依存度の高い人の在宅介護は、家族の負担が大きい。反面、介護事業の人材不足は深刻な状況にある。こうした中で、国が推進するのが「情報通信技術ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)」の活用だ。

 「礎」はこれまで主に「訪問介護」などの介護支援事業をメインに行ってきたが、大塚社長(41)は「24時間、入所者にストレスなく状況を把握し、室内や身体の状況を予測して業務に当たるためのシステムを」と今回、高齢者向け住宅の開設に合わせて、“ICT化”の導入に踏み切ったという。

見守りシステムは、ベッド下に“特殊なセンサー”を設置し、入所者の心拍の状況から「寝ている」「起きている」などの体の状況、室内温度・湿度まで随時モニターし情報取集できる。睡眠時間も可視化、データ化され、事務室のパソコンで確認できる。このため、実際にどれだけ眠れているか、夜間のトイレの回数やパターンを把握し生活習慣の改善を行える。

また「ナースコール」では、呼び出し時のみ室内の画像が映し出され、状況を見ながら相互対話が可能なシステムを採用。ナースコールを押せない状況のセンサーアラームを追加設置できる。

これらの情報では呼び出し時のみ室内の画像が映し出され、状況を見ながら相互対話が可能なシステムを採用。ナースコールを押せない状況の入居者にはオプションでセンサーアラームを追加設置できる。

これらの情報は、すべて事務室のパソコンからスマホにも集約され、職員はどこにいても全体の状況を把握しながら業務にあたることができる。この2種類のセンサーは、東京都内の無線機器メーカー2社が開発した。

こうしたシステムを導入した高齢者向け住宅は、鉄筋コンクリート3階建て(延べ床面積1479・72平方b)で、居室は全41部屋(2人部屋3、定員44人)。在宅介護の負担の大きい末期がんなどの終末期の人や医療依存度の高い人を対象としている。24時間看護職員を配置し、地元医療機関とも連携する。家賃は5万5000円(1人部屋)に生活支援サービス費3万円〜8万円に食費などがかかる。

 大塚社長は「医療が必要な方の高齢者住宅はまだまだ不足している。少しでも地域の在宅介護に貢献できれば」と話している。

 <問い合わせ>和楽居TEL971・5322。
>戻る