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事業系ごみを減らそう・東埼玉資源環境組合が「説明会」

2016.9.5(越谷市)
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 「東埼玉資源環境組合」(管理者=高橋努・越谷市長、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町の5市1町で構成)は、事業で排出されるごみを減量しようと、8月2日、越谷市の同組合第一・第二工場で、「事業者系廃棄物適正処理等に係る説明会」を開催した。排出、搬入事業者計89社の関係者が出席した。

 同組合に搬入されるごみは、人口増とともに増え続け、2003年度には、年間搬入量が28万2700dと処理能力を超え、県外に排出したこともあった。近年は24万数千dで推移し、人口増にもかかわらず家庭ごみの搬入量は減少傾向にある。

 しかし、事業系ごみは増加する一方で、さらに、びん・缶などの資源ごみや産業廃棄物の混入が目立ち、事業系ごみの減量化や、適正処理が大きな課題となっている。

 説明会では、排出事業者から、「分別処理が不徹底のため、資源ごみが混在している」との指摘があり、コンビニ店からは「ペットボトルの飲み残しが入っているものがあり、処分に困っている」といった声が出た。また、「ビン、缶、ペットボトルの分別を社員に教育をしているが、十分伝わっていない。紙ごみはシュレッダーして資源ごみとして出すようにしているが、一部混合の燃えるごみとして処分する場合もある」という事業者もいた。

 一方、搬入事業者からは「自営業者や小さな事業者は、ごみの分別が物理的に難しいことが多い。自治体と一緒に周知・徹底してもらいたい」といった声が出ていた。

 同組合は、「説明会やアンケートで、事業系ごみの適正区分・適正処理について、十分に浸透していない状況が確認できた」とし、今後、「啓発や指導の具体的取り組みについて、構成自治体と連携力して検討する」としている。
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