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80年耐用化を推進・市が「公共施設総合管理計画」策定

2015.10.19(越谷市)
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 主な公共施設の約5割が老朽化し、対応に苦慮してきた越谷市はこのほど、老朽施設のうち「不要」と判断した施設は思い切って廃止し、新しく建てる場合は、「80年以上使用に耐える」との基準に合致させる―などの「公共施設等総合管理計画」をまとめた。将来の人口減の見通しを踏まえて、目標数値を示して、公共施設を減らしていくことを初めて明確にしているのが特色。コストダウンにより、市財政の健全化を図る方針だが、福祉、教育などの市民ニーズとのバランスが今後の課題となりそうだ。

 越谷市は人口急増期(1965〜74年頃)に、急激に学校などの公共施設を集中的に建設した。68年に建てられた市役所は築45年で、市立病院も築40年、越谷コミュニティセンターも35年を経過しており、主な施設は30年を超え、老朽化施設は全体の約50%を占める。
 現在、同市の公共施設は232施設で、その内訳は学校教育施設(小・中学校など)が56%と最も多く、次いで、庁舎行政関連施設(市役所・斎場など)6・7%となっている。
 同市の将来人口予測によると、2023年に約34万1000人をピークに達し、その後減少に転じ、75歳以上の高齢者が急増し、小中学生は今後40年で、2万770人から1万9200人と3割減少するとみている。
 こうしたことから、、将来は生産年齢人口の減少に伴って、市の財政状況は厳しさを増すことが目に見えている。このため、このため、今年度から平成42年度までの16年間を計画期間とする同管理計画をつくった。
 約半分の公共施設は建て替えの時期を迎えており、空調などの設備機器の入れ替え、外壁や防水工事など大掛かりなメンテナンスも必要で、維持管理費は膨大な額が見込まれる。
同市によると、過去5年間でこれらの維持管理経費に年間48億5000万円がかかっており、今後の建て替えのピーク時には年間61億8000万円必要と試算した。
 こうした厳しい将来予測から、、市は保有する建築物の「22%以上」を減らし、維持管理などのコストダウンを図り、建物は「80年以上使用に耐えるもの」にすることを目標に掲げた。同市の佐々木清・企画課長は「行政サービスの低下を招かないため、現状施設をなるべく維持・更新しながら、今後の人口変化に対応する。今後は施設ごとの個別施設計画を策定していく」としている。
 同市は昨年、老朽化と耐震化対策のため、市役所本庁舎の建て替えを決めた。20年の完成目指し、現在、建設費は65億〜89億円を想定した基本計画の策定を進めている。

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