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市民が造る発電所・西方小に蓄電池も

2015.8.18(越谷市)
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 越谷市の市民グループ「おひさま発電・こしがやプロジェクト」(久川雅大、岡田英夫代表世話人)は、同市立西方小学校(片平秀コ校長、児童859人)に市内小学校で初となる「市民共同発電所」を設置することになった。この取り組みは、避難所や防災拠点に再生可能エネルギーを導入し、防災機能の強化を図る、県の「グリーンニューディール事業」補助金を活用して行われるもの。
 同グループが市内の避難所の状態などを調査した結果、屋根に大型の太陽光パネルがなく、設置する強度のある公共施設が西方小学校だけだったため、同小学校を選んだ。10`hの太陽光発電設備と15`hの蓄電池を整備することになり、7月下旬に着工。9月末に完成する予定だ。市内の避難所で蓄電池を設置するのは初めて。
 太陽光パネルと蓄電池の設置費用約2200万円は、地元の越谷市が申請者となって、県が全額を補助する。発電量の様子を表示する「表示パネル」の設置費と避難所に備える「防災用品」(防寒・保温シート1000枚)の購入費の計63万円を同グループが地元の自治会や有志を対象に、寄付を募っている。8月6日現在で約32万円が集まっており、残り約31万円を今月末までに集める計画だ。
 同グループ代表でIT会社社長の岡田さん(38)は「災害で停電になったとき、電気の確保が大きな課題になる。ソーラーバッテリーによる蓄電池を設置することで、避難所の照明や携帯電話の充電など2日間は十分に使える。また、これを活用して『避難所体験』などもでき、地域で有効に使える」と話す。今年3月に県から補助金交付の内定を受け、市と学校、PTA会長、地元の大相模地区自治会連合会などに事業の説明をした後、5月29日に学校関係者や住民を集めて、同校で「説明会」を開催し、寄付活動をスタートさせた。
 同グループは「地域のつながり」「エネルギー構造の転換」などを理念に2013年に市民約30人で結成。2014年3月には市内の大袋幼稚園に第1号の「市民共同発電所」を設置した。今回の西方小はこれに次ぐもの。共同代表の久川雅大さん(65)は「昨年設置した大袋幼稚園では、園児たちが発電を見て確認することができ、教育にも役立っている。今後は西方小を防災拠点にし、越谷を自然エネルギーのまちにしたい」と話す。
 設置を受け、西方小の岡田範男教頭は「市民共同発電所の設置で電力表示板もつけられることから、児童たちの環境学習にも役立ちます。有効に使っていきたい」と話し、11月4日の開校40周年記念式典で同発電の点灯式や防災グッズの贈呈式などを行う予定だ。

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