トップニュース

4月から「中核市」へ移行・市民サービス充実へ

2015.4.13(越谷市)
ニュース写真
 越谷市が4月1日、特例市から中核市へ移行した。中核市とは、規模が大きな都市において、都道府県で行っている業務の多くを取り扱えるようになる市のこと。全国で44市目、県内では川越市に続き2市目となる。市民生活に関わりの深い福祉や環境、保健衛生分野の事務と許可・認可の権限が県から市に移り、市民サービスの向上が期待される。

 4月1日、越谷市が中核市に移行することに伴い、市役所本庁舎1階ロビーで、「中核市移行式」が開かれた。市の本庁舎勤務の副課長職以上の管理職、市議会議員、市民、およそ150人を前に、高橋努市長が決意表明を行った。高橋市長は「中核市への移行は、地方分権に向けての大きな一歩となる。移行を県からの単なる事務の移譲に終わらせることなく、様々な分野での本市のレベルアップを図る契機とし、市民が誇れるまちづくりにつなげていきたい」と語った。
 その後、市長、守屋亨・市議会議長、武藤繁雄・副市長、吉田茂・教育長によるくす玉開きが行われた。
 なお、6月には、自治会長や関係者らを招いて「中核市移行記念式典」を越谷コミュニティセンターで開催する予定になっている。
 中核市は、人口30万人以上の要件を満たす市の申出により指定される。昨年4月1日現在、全国で43市が指定されている(埼玉県内では川越市が指定)。今年4月1日に、越谷市のほかに東京都八王子市が移行した。
 新たに市で実施する主な事務は、埼玉県から69法令、2024項目の事務が移譲される。具体的には@身体障害者手帳の交付A特別養護老人ホーム等の設置認可B 保健所の設置C産業廃棄物処理施設の設置許可D県費負担教職員の研修E高度救助隊の設置など。
 <問い合わせ>越谷市企画課TEL963・9112。

>戻る