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国の財政支援などで要望書・県東南部放射線対策協

2014.10.6(越谷市)
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 埼玉県東南部地域放射線対策協議会(会長=高橋努越谷市長、越谷、草加、三郷、八潮、吉川市、松伏町で構成)は東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線対策のための除去土壌などの処分、放射線量の測定継続、東電からの円滑な賠償、放射線対策経費への財政支援について、今後も継続してもらえるよう、9月25日に環境省と総務省、10月2日に文部科学省と資源エネルギー庁に要望書を提出した。
 5市1町の首長が各省を訪れ、連名による各大臣あての要望書を副大臣や政務官に手渡した。

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