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「ごみ投入検査機」を導入・東埼玉資源環境組合

2014.5.5(越谷市)
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 東埼玉資源環境組合(越谷、草加、三郷、八潮、吉川市、松伏町の5市1町で構成)では、事業系ごみの搬入量を減らすため、工場内に県内で初めて「ごみ投入検査機」を導入した。事業系ごみとは、工場や店舗など事業活動から出るごみ。コンビニやショッピングセンターのごみなど住民に身近に関わっている。
 事業系ごみの搬入量は2012年度は6万6022dだったのが、2013年度には6万8931d(竜巻による災害廃棄物1533d含む)と増加している。同組合が独自に内容を調査したところ、可燃ごみではない廃プラスチックの混入が約3割にもなっていることが分かった。これらを適正に分別してもらうために、同検査機を導入した。
 同検査機は、ごみ収集車1台分のごみ内容がベルトコンベアを使ってすべて検査できるもの。スロープがついており、収集車の荷台開口部から直接投入し検査できるのが特徴。カヤバシステムマシナリー社製で設置費は2012万円。
 同組合では、この検査機を使って、年間約80回の内容物調査を行い、調査の結果、産業廃棄物と思われる金属くず(鋼管、空き缶など)に加え、廃プラスチック類(梱包材・プラスチック製品など)も搬入許可事業者に持ち帰りをしてもらい、産業廃棄物の搬入抑制を図る。同組合の岩上福司事務局長は「産業廃棄物の搬入を抑制し、ごみ減量・リサイクル促進を図っていきたい。今後も構成市町と連携して適正処理の強化に取り組んでいきたい」と話している。

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