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東電に倍賞要望・県東南部放射線協

2014.3.17(越谷市)
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 越谷、草加、三郷、八潮、吉川市と松伏町の5市1町で構成する県東南部地域放射線対策協議会(会長・高橋努越谷市長)は10日、東京電力福島第一原発の事故に伴う検査・除染のための人件費などを賠償するように求める要望書を東電に提出した。
 同協議会は2011、12年度、学校給食の食材検査や小学校の空間放射線の測定・除染などにかかった費用2億8893万円を同社に請求しているが同社は請求しているが、同社は人件費の大半を認めず、2月末までに請求の約13%にあたる3668万円の支払いにとどまっている。
 同協議会ではあらためて、放射線対策に要した費用は賠償項目を限定することなく、すべて賠償対象とすることを柱に明確な回答を求めている。

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