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太陽光発電の促進に本腰・市が「ソーラーシティ構想」スタート

2014.2.17(越谷市)
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 越谷市はソーラーシティ構想の実現に向けてこのほど、越谷総合食品地方卸売市場での民間資本による大規模発電事業、市内幼稚園での市民共同発電、市内小中学校での屋根貸し太陽光発電事業という新たな取り組みがスタートした。同市が2011年3月に策定した「地球温暖化対策実行計画」の重点プロジェクト「太陽エネルギーの活用促進」の一環。市の計画では市民・事業者・行政の協働で、メガソーラー発電所5基分の5メガワットの発電を目指すことにしている。

 3つのプロジェクトはいずれも、施設や建物の屋根などにソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行う事業。売電で減価償却した後の売電は各設置事業者や幼稚園の利益になる。1月24日、関係者による初の報告会が市役所で開かれ、各事業者が事業の内容を発表した。
 卸売市場の屋根に設置する太陽光発電設備の容量は約423`h。屋根面積は6000平方b。設置したのは東彩設備(越谷市)。工事費は約1億4000万円。今年度末までに工事を終え稼働する計画。売電で減価償却できる時期を10年後と予想している。
 同市場の斎藤峰雄社長は「市場周辺は高い建物もなく、日の出から日没まで一日中陽が当たる場所なので、チャレンジすることにした。市場の屋根も全部合わせると、6000平方bにもなり、恐らく市内では最大規模もソーラーパネルになると思う。将来は災害時にも使えるようにしていきたい」と話している。
 市内7小中学校9棟の屋根に設置する容量は約235`h。屋根面積は約1773平方b。液化石油ガス(LPG)を販売するイハシライフ(越谷市)が設置。工事費は約1億2000万円。市は昨年11月、設置事業者を公募し、3事業者から提案があった。災害時にも対応できることから、同社が選ばれた。賃料は年額99万円で、年間予定売電額の11・4%。来年9月からの稼働を予定。同社は減価償却できる時期を15年後と想定している。
 大袋幼稚園に設置する太陽光発電設備の容量は4`h。NPO法人環境ネットワーク埼玉が設置する。同ネットワークは設置するための募金を広く募っており、点灯式は3月を予定している。設置から5年後、太陽光パネルシステムを幼稚園に無償譲渡する計画だ。
 出席した高橋努・市長は「官民協働により再生可能エネルギーを促進していきたい」と話していた。

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