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東電が6市町に回答・放射線対策費

2012.8.6(越谷市)
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 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電は7月30日、越谷、草加、三郷、八潮、吉川市と松伏町の5市1町で構成する県東南部地域放射線対策協議会(会長=高橋努・越谷市長)の倍賞請求に対して回答書を提出した。
 5市1町は、放射線測定や除染など放射線対策に計1億3539万円の公費支出を強いられたが、回答書では、支払いの時期や金額は明記されず、「個人などの賠償支払いを最優先している。(自治体向け賠償は)準備が整い次第、説明したい」との表記にとどまった。
 この日、東電川口支社の花岡正揚支社長が、越谷市役所を訪れ、高橋市長に回答書を手渡した。高橋市長は「(東電の)立場は理解できるが、早急な支払いをお願いしたい」と改めての回答を求めていた。
 併せて行われた5市1町のごみ処理を行っている東埼玉資源環境組合(管理者=高橋努・越谷市長)の放射性物質対策費4億704万円の請求に対しても、同様の回答が示された。

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