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東電に放射線対策費用の補償請求・5市1町でつくる「対策協」

2012.6.4(越谷市ほか)
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 越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町の5市1町でつくる「埼玉県東南部地域放射線対策協議会」(会長・高橋努越谷市長)は5月28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京電力に対し、放射線対策に要した費用計1億3539万円の補償を求める請求書を手渡した。
 越谷市増林の東埼玉資源環境組合第1工場会議室で高橋市長はじめ5市1町の首長が直接、東電川口支社の花岡正揚支社長に手渡した。各市町から出された金額は空間放射線量や給食食材の放射性物質測定の委託費など昨年度支出をした実費を計算した。
 高橋市長は「国からの助成金・交付税などを除いた市が負担した金額を計上した。7月末までに請求書に対する回答をしてほしい」と求めた。これに対し、花岡支社長は「皆様には大変なご迷惑とご負担をかけた。請求に応えられるよう早急に検討したい」と答えた。
 同協議会では、昨年12月26日に東電に対し、「福島第一原子力発電所の事故に伴う要求書」を提出し、放射線対策に要した費用の補償などについて強く要望したが、その後、具体的な補償内容について示されなかったため、今回、あらためて請求することにした。
 また、5市1町のごみ処理をしている東埼玉資源環境組合の管理者である高橋市長は同日、可燃ごみに放射性物質が付着したことによる焼却灰処理の費用など、昨年度分の対策費4億704万円の請求書を東電に提出した。

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