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「除染作業はいつ終わるのか」・支援員が聞き取り調査

2012.3.12(越谷市)
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 越谷市は、埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用し、昨年10月から、福島県からの避難者を避難者支援補助員として4人を臨時職員として採用し、市内避難者の見守り事業に取り組んできたが、このほど、聞き取りの結果をまとめた。避難者は「東電による原発事故の補償金の金額や受取時期」や「避難地区の除染作業が進まない、いつになったらこの問題は終息するのか、安心して(もとの家に)住めるようになるのか」という不安を抱えていることがあらためて明らかになった。
 同市内には325人145世帯(2月13日現在)の避難者が生活している。補助員は避難者の全世帯を訪問し、現在の住居、被災地の住居、収入状況などについて聞き取りを行った。
 住居は民間住宅借り上げが43世帯ともっとも多く、次いで親類宅(25世帯)、公営住宅借り上げ(14世帯)となっている。被災地の住宅について、「住める状況」が65世帯でもっとも多く、震災で全半壊(22世帯)、津波で流出も17世帯あった。収入状況は就労しているが63世帯あったが、年金暮らしも28世帯と多く、預貯金の取り崩しも6世帯あった。
 健康については「良好」が236人だったが、不調も39人いた。近所付き合いについては「あまりない」が71世帯と多く、「良好」は26世帯に過ぎなかった。
 不安に思っていることや困っていることについて、「原発事故の避難地区の除染作業が進まない。いつ戻れるのか」という不安が最も多く、「被災地の住宅ローンと越谷での家賃の二重負担」「正規社員としての就労先が見つからない」「話し相手がおらず、孤独感を感じる。これまでの生活との生活リズムの違いへの戸惑い」など深刻な状況が明らかになっている。
 一方、越谷市に対しては「ほかの自治体に比べ支援が手厚く感謝している」「補助員の訪問で、同じ被災者同士話しをすることができ、心が和んだ。また訪問してほしい」「プレミアム商品券の交付(越谷市社会福祉協議会の事業)による経済的支援は助かった」など評価する声が多数あった。
 来年度の同補助員を活用した見守り事業は、県の緊急雇用創出基金事業として申請し、採択の内示を受けているため、県の予算案が可決されしだい、正式に採択され、実施される予定だ。

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