トップニュース

お年寄りに優しい町目指す・越谷は「介護マーク」、草加は「医療情報」

2012.3.5 (越谷市、草加市)
ニュース写真
ニュース写真
 越谷市は3月から「介護マーク」を配布している。本格的な高齢社会を迎える中、在宅で高齢者などを介護する世帯が増加しており、介護者が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、必要な人に配布するもの。県内初の事業で同市高齢介護課では「男性介護者が女性用下着などを購入するときや、トイレに付き添うときなどに、介護者が首からかけるなど、介護者であることをさりげなく知ってもらうことで、介護者の心理的負担を軽減することができる」と期待している。
 「介護マークは」は縦69_、横97_の横型で白地に緑色の文字で「介護中」と書かれている。ケースに入れて首からかけるもので、背中に回しても見えるように両面に印刷されている。配布対象者は認知症高齢者などを介護している介護者で、希望者に配布している。配布窓口は市役所高齢介護課と市地域包括支援センター。
 活用する場面として市は、「介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき」「駅やサービスエリアなどのトイレに付き添うとき」「男性介護者が女性用下着を購入するとき」「病院で診察室に入る際、一見介助が不要に見えるのに2人で入室するとき」などを想定している。
 市では、「介護マーク」を市民に理解してもらおうと、市内店舗や事業所に介護マークの説明と協力を呼びかけ、協力することを申し出た事業所にはポスターとチラシを送り、事業所内にポスターの掲示とチラシの設置をしてもらい、周知を依頼する。なお、協力事業所には「介護マーク普及協力事業所」として、指定書を発行し、市ホームページ上に事業所名を公表していく。
 同市高齢介護課では「介護マークは静岡県で始まった新しい事業。全国的にまだ普及していないが、今後導入する自治体が増えそう。介護する市民の心理的負担を軽減できるのでマークの効果に期待している」としている。
 <問い合わせ>越谷市高齢介護課地域包括総合支援センターTEL963・9163。


 草加市は4月から福祉と消防の連携事業として、健康に不安を抱える65歳以上の一人暮らしや家族全員が65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に「医療・緊急情報管理システム」を実施する。
 対象となる高齢者が、かかりつけ医や持病、服薬情報、緊急連絡先など医療・緊急情報を市に事前登録しておくと、急病などで救急車を呼んだ際に消防本部に設置されている、最先端の情報通信技術による「総合消防情報システム」を活用し、緊急搬送の際に消防本部から救急隊に情報提供される仕組み。自宅からの固定電話で119番した時点で、登録情報がわるため救急車が現場に到着する前に患者の持病を把握し、病院の選定はじめ迅速な対応が可能となる。登録者には携行用カード(無料発行)が発行され、自宅以外で病気や事故で倒れた際に携行していれば、登録番号によって情報が救急隊に即時伝えられる。カード発行代80万円を新年度予算案に計上した。
 三郷、八潮市などが緊急医療情報キットとして情報を容器に入れ冷蔵庫などに保管する方式をとっているが、草加市は救急隊到着後にキットを探す手間を省くため、市が情報管理するシステムを採用した。既存システムを活用するため、コストはかからない。2月6日から、谷塚西部地区の95人を対象に試験運用を開始している。
 市長寿・生涯課では「本人が話しが出来ない状況や認知症の人でも、登録してあれば救急隊に情報が伝えられるメリットがある。また、情報は登録者のふだんの見守り・相談活動にも役立てるよう、民生委員・地域包括支援センターにも提供し情報が共有され、情報更新時などに協力が得られる」という。
 <問い合わせ>草加市長寿・介護福祉課TEL922・1281(直通)。

>戻る