ニュース

東電に放射線の補償求める・6市町の首長

2012.1.1(越谷市)
ニュース写真
 越谷、草加、三郷、八潮、吉川市、松伏町の5市1町で構成する「県東南部地域放射線対策協議会」(会長・高橋努越谷市長)は昨年12月26日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射能汚染対策などで支出した費用の補償を東京電力に請求した。越谷市増林の東埼玉資源環境組合第一工場会議室で高橋市長はじめ5市1町の首長が直接、東電川口支社の花岡正揚支社長に要求書を手渡した。県内の市町村が東京電力に放射線対策費用の補償を求めるのは初めて。
 要求では、放射線測定器の購入費や除染費用、職員人件費や避難所の運営費用などの補償を求めるもの。また、現在、学校敷地内などを仮置き場として埋設している汚染汚泥の最終処分場の提供や、その処理に対する東電の人的、物的協力、原発事故で5市1町に避難してきた住民の移転・生活再建費用、風評被害も含めた農産物被害も補償の対象としている。

>戻る