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帰宅ルートの複数化を・市民防災研究所が提言

2012.1.1(越谷市ほか)
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 一年の計は元旦にあり。昨年3月11日に発生した東日本大震災から早や10か月。新年を迎え久し振りに家族や一族郎党が顔をそろえるこの時期、改めて我が家の防災を再確認してみては・・・。
 江東区にある財団法人市民防災研究所(白谷祐二理事長)は、市民一人ひとりが地震や火災、水害等の災害から身を守るための研究と、市民の立場から発想した防災普及活動に取り組んでいる。この研究所の事務局長であり調査研究部長である細川顕司さんに話を伺った。
 -3月11日以前と以降では市民の防災対策に変更は。
 「研究所では火災の場合の初期消火、炎や煙からの避難方法、水害などはテレビやラジオ、自治体などからの的確な情報収集と早めの避難、地震に対しては家具の転倒防止など、命と暮らしを守る基本的な実行を呼び掛けており、特に変更はない」
 -首都圏でも帰宅困難者など大きな混乱が生じたが。
 「1923年の関東大震災以来の大きな揺れで、ほとんどの人が恐怖を感じた。そのうえ鉄道が止まり、電話も通信できず、家族の安否確認も困難となり不安が増大し、家路に急ぐことになった。首都圏では高層ビルでの予想を上回る揺れや液状化による建物の損壊などの被害があったが、想定される南関東地震でははるかに大きな揺れと甚大な被害が考えられる。帰宅の複数ルート、通信不通時の対応、いざという時の避難場所など家族でよく確認しておくことが重要だ」
 「しかし鉄道と通信の不通は、若い世代に災害を自らの問題と意識させた。この若い世代の力をこれからの防災に取り入れていかなければならない」
 -想定される南関東地震に備えなすべきことは。
 「3月11日に何を体験したかを検証すること。自分は、家族は、身内は、地域は、会社はその時どうしたか、どうしたら良かったのかなどを語り合ってほしい。防災の回答は一つでないし、決して正解はないが、語り合うことで状況に応じた対応が可能になる」
 「また、講演で『飲食物の蓄えはどのくらいが良いか』とよく質問されるが、これも年齢や家族構成などで異なる。自分の家でどれだけ必要かはそれぞれが考えて決めること」
 -地域での町会や自主防災組織は。
 「自主防災組織は地域を一番よく知っている人たちで構成。災害時の指揮、消火、救出救護、情報収集、避難誘導、物資調達、記録などの班が必要だが、災害時は班にとらわれず集まった人で活動を開始する。特に地震発生直後は消防署や役所などは対応不可能であり、住民同士が命の救出に当たることになる。ここに若い世代の力が必要となる。災害を自らの問題と意識し始めた若い世代をぜひ取り入れてほしい。また、助かった命を守るためには食料が大切となる。女性の参加も欠かせない。これまでの年齢の高い男性中心から、若い世代と女性の加わった組織にしていくチャンスではないか」
 「自主防災も楽しくなければ続かない。地域のイベントと一緒に行うこともよいのでは。災害時だけ協力などは不可能で、普段から仲が良くなければならない。地域防災の原点は平常時のコミュニティがしっかりしていることだ」
 -細川さんが講演などで力説することは。
 「私は、我がこと意識を持たなければならない、自分の命(自分たちのまち)は自分(自分たち)で守るしかない、水や食料より我が家を安全に、必要な物や情報は自分で取りに行く、必要な防災グッズは自分で考える、と言い続けている。最近は、高度情報化社会で生じる情報の空白が課題となっている」

 お屠蘇気分には少し重い話になってしまいましたが、あなたのそばにいる家族、恋人、友人、お隣のおじいちゃん、おばあちゃんそして地域を守れるのは、防災を自分の問題と考えているあなたなのだ。
 なお、財団法人市民防災研究所とは、1972年に籏野次郎氏が設立した避難研究所を前身とする。1981年に当時の味岡健二前東京消防庁総監や高山英華東京大学名誉教授、柳田邦男NHK解説委員等11人が発起人となり同年4月「財団法人市民防災研究所」と改組した。
 籏野次郎氏は小学6年生の時に関東大震災に遭遇。家は無事だったが上野の山に避難。翌日戻ると家も町も焼け野原になっていた。しかし隣町は町民のバケツリレーなどで守られていた。この経験から「みんでやんなきゃだめ」が口癖になった。60歳の時、経営していた町工場を長男に託し引退。私財を投じ避難研究所を設立し、防災研究に没頭する。飲料水の保存方法、食用油を用いた灯りづくり、空き缶を利用した炊飯用コンロづくりなどを研究、発案し普及に努める。
 市民防災研究所は火災や噴火、地震などの被災地を現地調査し、全国各地で市民防災研修会を開催。また各自治体や町会、自主防災組織の要望を受け講習会などを開催している。

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