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2015年に「中核市」移行目指す・高橋市長が県知事に要請書渡す

2011.6.27(越谷市)
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 越谷市は3日、中核市移行に向けて上田清司知事に協力要請を行った。高橋努越谷市長と越谷市選出の4人の県会議員が県庁知事応接室を訪れ、要請書を知事に手渡した。
 地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むという地域主権改革の考えに基づき、より積極的な市制運営を行い、市民サービス向上を目指して、越谷市では2015年4月の中核市移行を目指している。
 移行にあたり、今後、約2000項目の移譲事務に関して県との協議を行い、国への手続きを進めていく。
 中核市制度は、1994年、地方自治法の改正により創設された制度。政令指定都市以外の規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにした都市制度。06年度に中核市移行要件のうち、面積要件が廃止され、人口30万人以上のすべての都市が対象となった。今年4月1日現在、全国で41が指定を受けている。
 主なメリットとしては、市独自の保健所建設が可能となり、感染症や集団食中毒への迅速な対応など、地域保健・医療行政の連携・拡充を図ることができるほか、市民の日常生活に関わりの深い分野の事務が県から移譲されるため、市民ニーズに即したきめ細かなサービスの提供が可能となる。
 今後のスケジュールは、今年度は中核市推進会議(仮称)の設置、保健所基本構想(案)作成など。来年度は地区への説明会開始、職員募集、看護専門学校の解体工事開始。2013年度は保健所建設工事開始、総務省・厚生労働省ヒアリングなど。2014年度は県知事、県議会へ中核市移行の同意を求め、総務大臣へ申請、中核市指定の政令が公布される。2015年に正式に移行し、越谷保健所が開設される。

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